監理技術者とは?気になる監理技術者講習や更新についても解説!

建設業における大規模な工事現場の管理に欠かせないのが監理技術者です。
工事の規模によって必ず配置しなければいけない大切な存在ですが、どのような手順で資格を取得するかご存知でしょうか。
今回は監理技術者の概要や資格取得に必要な事柄について紹介し、改訂の件にも触れます。

監理技術者とは

建設業におけるすべての工事現場には管理や監督を務める技術者の配置が必要です。
技術者とは主任技術者監理技術者を指し、監理技術者は主任技術者より高度な現場に配置を義務付けられています。
監理技術者を配置しなければいけない条件は、発注者から直接工事を請け負った元請が、下請契約の請負代金の額が4,000万円以上 (建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる場合です。

監理技術者の業務は、工事の進捗や工程の管理建設物が仕様書や図面通りに作られているかの確認、そして下請け業者の指導や監督です。
責任者として建設業の許可票の「主任技術者の氏名」の欄に氏名が記載され、工事現場において大切な役割を担います。


引用)建設産業・不動産業:ガイドライン・マニュアル – 国土交通省

主任技術者との違い

監理技術者は主任技術者と比べて資格の取得要件が難しく、実務経験も求められます。
その理由の一つとして工事金額が4,000万円以上となる工事は、工事業者も多く、工程も複雑になることが挙げられます。
大規模な工事に伴い、主任技術者よりもスキルや経験が求められるのが大きな違いです。

その他の差異についての詳細は下図も参考にしてください。

引用)建設産業・不動産業:ガイドライン・マニュアル – 国土交通省

監理技術者の専任について

監理技術者は公共性のある重要な建設工事において、他の工事現場との兼務をしない専任である必要があります。
公共性のある重要な建設工事とは、国や地方公共団体が注文者である施設で、請負代金の額が3,500万円以上 (建築一式工事の場合は7,000万円以上)の工事を指します。

監理技術者の専任にあたり、働き方改革の一環で2017から2018年の間で改訂がありました。
それにより、監理技術者は研修や講習・試験等への参加や休暇の取得といった合理的な理由がある場合は、工事現場を短期間離れても良いとされました。
ただし、現場を離れる場合は適切な施工ができる体制を確保する必要があります。

監理技術者制度について

監理技術者制度では建設業法に基づき、監理技術者を現場に配置するための詳細が決められています。
現場での施工不良や一括下請負といった不正を排除し、発注者から信頼される企業の成長を促すのが目的です。

監理技術者制度運用マニュアルについて

監理技術者制度をスムーズかつ的確に運用するために作られたのが監理技術者制度運用マニュアルです。
運用マニュアルには監理技術者の配置、資格者証や講習について、監理技術者等の途中交代に関する事項などが記載されています。
監理技術者はマニュアルを参考に監理技術者制度を熟知し、建設業法に基づいた適正な業務を行う必要があります。
最近では2019年6月に建設業法等の一部を改正する法律が公布され、監理技術者の専任の緩和を踏まえて「監理技術者制度運用マニュアル」が改正されました。

監理技術者になるためには

監理技術者になるために必要な資格や実務経験、講習受講、資格証について解説します。

資格要件について

監理技術者になるためには資格か実務経験の要件を満たしている必要があります。

資格の要件

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種における監理技術者になる場合、1級国家資格などを取得している必要があります。
具体的には1級建築士や1級土木施工管理技士が挙げられる他、以下が該当します。

  • 建設業法による1級の技術検定合格者
  • 士法による1級建築士免許を受けた者
  • 士法による第2次試験合格者
  • 交通大臣認定者

実務経験の要件

上記の7業種以外の22業種における監理技術者になる場合は、一定の実務経験があれば要件を満たします。
必要な実務経験年数は3~10年と幅があり、卒業した学校や専門課程を卒業したかによって異なります。
また、指導監督的実務経験がある場合は2年以上に短縮されます。

詳細は下図のとおりです。

引用)実務経験での申請 | 一般財団法人 建設業技術者センター

監理技術者講習受講について

監理技術者の専任になる場合、監理技術者資格者証技術者講習修了証を所持しなければいけません。
修了証は監理技術者講習を修了すると交付されます。
講習は全国の57都市で国土交通大臣に登録した実施機関によって行われるだけでなく、企業向けに出張講習もあります。
講義内容は現場経験のある講師による説明、制度の改正等に関する情報提供、テキストなどの配布です。

一般財団法人建設業技術者センターから受講する場合の料金は、インターネットでの申し込みの場合は9,500円、申込書の郵送やFAXの場合は10,000円です。
各実施機関で受講する場合は受講料が異なるため、講習地や実施日を比較して受講場所を選びましょう。

講習科目について

受講時の講習は建設工事に関する法律制度施工計画最新の材料施工方法についてが主な内容になります。
時間割は受講場所で多少前後しますので、下図も参考にしてください。

引用)会場講習とオンライン講習について | 一般財団法人全国建設研修センター

資格者証交付について

携帯資格者証は一般財団法人建設業技術者センターが交付しています。
監理技術者資格者証は、専任で職務に従事しているか、建設業者との雇用関係などを確認する際に活用されます。
そのため、監理技術者は現場に配置された際にいつでも提示できるようにしておかなければいけません。

引用) 監理技術者資格者証とは?|一般財団法人建設業技術者センター

有効期限について

監理技術者資格者証の有効期間は、資格者証に記載されています。
交付日から5年、もしくは国土交通大臣認定者の場合は大臣認定書の有効期限までとなります。
更新時には新たに取得した資格の追加ができます。
有効期限を過ぎた場合は、新規で申請しなければならないため注意しましょう。

更新について

監理技術者資格証の更新は有効期限日前に申請しなければいけません。
そのため、一般財団法人建設業技術者センターから有効期限の約半年前に郵送される「更新申請のお知らせ」を受け取る必要があります。
有効期限まで20日以上あれば、一般財団法人建設業技術者センターのWEBサイトで申請が可能です。
手続きをし、クレジットカード決済等で支払いを済ませると10日ほどで交付されます。
また、書面での申請の場合、交付まで20日ほどかかります。

まとめ

監理技術者になるための資格や実務経験についての要件や改正により緩和されたことについても紹介しました。
主任技術者との違いや専任についてなどの細かな部分もあるため、しっかりと把握しておく必要があります。
建設業における各工事の品質向上や適切な管理のためにも、監理技術者を務める者の責任感の維持は欠かせません。

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