電気工事とは?種類や資格、電気工事施工管理技士についても解説!

「電気工事」と聞くとどのようなイメージを浮かべるでしょうか。
自宅や、行きつけのお店、交通機関など人々が利用している場所では必ず電気を使用しています。
その電気を発電所や変電所からそれぞれの設備まで届ける道をつくることが、電気工事です。
電気工事は日本のインフラを支えており、人々が生きていく限り必要とされる大変重要な工事です。
本記事では、そんな電気工事の種類や資格について解説していきます。

電気工事とは

電気工事とは、送電線配電盤電灯電力機器などの設置を行う専門工事です。
具体的には以下のような工事が該当します。

  • 発電設備工事
  • 送電線工事
  • 配電線工事
  • 引込線工事
  • 受変電設備工事
  • 構内電気設備工事(非常用電気設備含む)
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事

電気工事の種類

前述のように、電気工事にはさまざまな種類があります。
それぞれについて簡単に解説します。

発電設備工事

発電設備工事は常用発電設備工事非常用発電設備工事の二つに分かれます。
常用発電設備は、電力コストを低減することを目的として設置されます。
非常用発電設備は、設置することが消防法などによって定められており、消防設備・排煙設備を稼働させる電源を維持することを目的に設置されます。

送電線工事

送電線工事とは、発電所で作られた電気を変電所まで届けるための送電線を作る工事です。
特徴としては、山間部などの人が通らないような現場が多いことが挙げられます。

配電線工事

配電線工事には、架空配電線工事地中配電線工事の2種類があり、配電変電所から電柱上に設置される柱上変圧器までの区間の配電線に関する工事です。

引込線工事

引込線工事は、電気を必要とする各家庭に電気を届けるための引込線を設置する工事です。
引込線を設置することにより、電力の利用が可能になります。

受変電設備工事

受変電設備工事とは、電力会社から供給された電気を受け取り、一般家庭や事業所で利用できる電圧に下げる役割を担う受変電設備を設置する工事です。
電力会社から供給される電圧は非常に高圧なため、受変電設備を用いて電圧を調整することで、一般家庭等での利用が可能になります。

構内電気設備工事(非常用電気設備含む)

構内電気設備工事とは、発電設備」「送配電設備」「構内電気設備の設置や設備への配線、点検などを行う工事です。

照明設備工事

証明設備工事とは、蛍光灯L E Dなどの照明設備を変更・改修する工事です。
電気工事士法により、電気工事士が工事を行うことが定められています。

電車線工事

電車線工事とは、変電所からの電気をパンタグラフを介し、電車に供給する電車線を設置する工事です。

信号設備工事

信号設備工事とは、交通信号機を設置するための電気工事です。

交通工学に関する豊富な知識の他、電気、通信、そして土木に関する高い技術が求められます。
交通信号の施工依頼主は民間企業ではなく、警察となります。

ネオン装置工事

ネオン装置工事とは、ネオン管などのガス放電管を使用して、様々な色の光を点灯させるネオン装置を設置する工事です。
2次側配線工事という電気工事が中心となり、特殊電気工事資格者という専門的な資格が必要です。

電気工事に関連する資格

電気工事に関連する主な資格は、以下の通りです。

  • 電気工事施工管理技士
  • 電気工事士
  • 電気主任技術者
  • 認定電気工事従事者
  • 特種電気工事資格者
  • ネオン工事技術者
  • 技術士電気電子部門

次に、「電気工事施工管理技士」「電気工事士」について簡単に解説します。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、施工管理技士国家資格のうちの一つであり、1級と2級に区分されています。
1級電気工事施工管理技士の資格取得者は、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者となることができます。
一方、2級電気工事施工管理技士の資格取得者は一般建設業の営業所で専任技術者となることができます。
1級と2級のどちらでも、主任技術者の有資格者としても認められますが、監理技術者は1級電気工事施工管理技士の資格取得者でなければなりません。

電気工事施工管理技士の平均年収は500万円程であり、日本の平均年収と比較すると、高い傾向にあります。

より詳しく知りたい方は、電気工事施工管理技士の資格について解説!電気工事士との違いとは?もご覧ください。

電気工事士

電気工事士は、電気工事の施工・取扱の際に必要となる国家資格です。
第一種電気工事士と第二種電気工事士の二種類に分類されます。
それぞれが扱える範囲は以下の通りです。

第一種電気工事士 第二種の範囲に加え、最大電力500キロワット未満の工場、ビルなど
第二種電気工事士 「一般住宅」「小規模な店舗・事業所等」「家庭用太陽発電設備」など600V以下で受電する設備

電気工事士の平均年収は420万円程であり、日本の平均年収と比較すると、やや低い傾向にあります。

より詳しく知りたい方は、電気工事士とは?取得難易度やメリット、勉強方法を紹介!もご覧ください。

電気工事の施工に資格が必要な理由

電気工事は高い場所や狭い場所などで行うこともあるため、感電事故転落事故の危険性があります。
また、工事の後にも感電漏電火災など様々な事故の危険を伴う工事です。
このように、そもそも危険な工事であり、素人が行うのは難しいと言えます。
また、電気工事は電気工事法と言われる法律で「電気工事士等の有資格者でないと電気工事の施工をしてはいけない」という主旨の定めがあるため、施工するには資格が必要です。
ちなみに、電気工事士の無資格者が施工した場合は、「3ヵ月以下の懲役」又は「3万円以下の罰金」科せられます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
電気工事の種類や資格について解説させていただきました。
単なる電球等の交換であっても電気工事が必要になる場合があるなど、工事種類は多岐に渡ります。
そのため、電気工事に関連する資格も多様に存在します。
また、素人が施工するにはあまりにも危険なため、電気工事は電気工事士の資格を取得している人しか施工ができません。
本記事を参考に、電気工事についての理解を深めていただければ幸いです。

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