電気通信工事施工管理技士とは?業務内容や資格、試験内容について徹底解説!

最近新たに出来た施工管理技士の一種である電気通信施工管理技士。
2019年からスタートした新しい国家資格であり、施工管理技士資格としてはおよそ30年ぶりに新設されたものです。

今回はまだまだ普及していない電気通信工事施工管理技士について、業務内容や資格について解説していきます。

実際どんな業務につけるのか、資格を取得するメリットなども解説します。

電気通信工事施工管理技士とは


電気通信工事施工管理技士は2019年から始まった新たな施工管理の資格です。
私達の生活において今やインターネットはインフラの一つとなっています。

インターネットをより便利且つ早くするため電気通信工事は、日に日に複雑化しており、ますます専門的な知識が必要なため、電気通信工事施工管理技士の資格が設けられました。
有資格者はインターネット回線などの電気通信工事の現場で施工管理を行うことが出来ます。

電気通信工事施工管理技士になるには?

電気通信工事施工管理技士になるには、電気通信工事施工管理技術検定に合格し、認定されなければなりません。
技術検定を受験するには一定の学歴もしくは「電気通信主任技術者」の有資格者であり、かつ一定の実務経験が必要です。

電気通信工事施工管理技士の資格には1級と2級があり、それぞれ受験資格は異なります。
詳しくは後述します。

電気通信主任技術者や電気工事施工管理技士との違い

電気通信工事施工管理技士の資格と混同しやすいもので「電気通信主任技術者」や「電気工事施工管理技士」というものがあります。

電気通信主任技術者とは、すでに運用されている施設などにおいてインターネットや電話が常に問題なく使用することが出来る環境を保安する立場にある資格です。

電気通信工事施工管理技士は建設現場などで電気通信設備の工事を管理する立場となるため名称は似ていますが全く別の資格です。

一方、電気工事施工管理技士とは建物への受電のための設備、照明設備などの電気工作物の施工を管理する立場にある資格のため、電気通信工事とは別の工事です。
電気通信工事は弱電工事と呼ばれ、電気工事は強電工事と呼ばれることもあります。

施工管理技士試験の改定について・2021年度(令和3年度)


電気通信工事施工管理技士の資格には施工管理技術検定に合格することが必要であることを述べましたが、2021年度より制度の改定が行われ、これまでから大幅に変更されたものもありますので、解説します。

試験名称の変更

2020年度(令和2年度)までの現行制度では「学科試験」と「実地試験」という2つの試験がありましたが、2021年度(令和3年度)からの名称は「一次検定」「二次検定」という名称へと変更されました。

技士補の新設

現行制度までは学科試験、実地試験両方に合格をしなければ施工管理技士の資格は取得することが出来ませんでした。
しかし、新制度より一時試験に合格することさえ出来れば「技士補」としての資格を取得することが可能となりました。

この技士補は建設業界の慢性的な技術者不足に対する救済措置のような存在です。
これまで1級施工管理技士術者でしかなることが出来ませんでしたが、技士補有資格者でありかつ2級施工管理技士有資格者は監理技術者の補佐として配置することが認められました。

これにより、監理技術者はこれまで専任として1つの現場の管理しか認められていませんでしたが、補佐を配置することで2つの現場を兼任することが可能となりました。

一次試験合格後の有効期間廃止

現行制度までは学科試験に合格したが、実地試験に不合格となってしまった場合、翌年の学科試験までは免除でした。
また、その年も実地試験が不合格となった場合、その翌年は学科試験の合格は無効となり再度学科試験からの受験しなければなりませんでした。

しかし、新制度では一次検定合格は無期限有効となり、いつでも二次検定から受験することが出来ることとなりました。

電気通信工事施工管理技士になるとどんな業務が行える?


ここから電気通信工事施工管理技士になるとどの様な業務が行えるかを解説します。
結論としては、電気通信工事を行う現場での品質管理、工程管理、安全管理、原価管理などの施工管理業務を行うことが出来ます。

電気通信工事とは以下ような工事となります。

工事 工事内容
携帯電話基地局工事 携帯電話の基地での無線設備の設置工事、通電など
LAN工事 LANケーブルの配線工事、通信機器の設置工事など
テレビ共聴設備工事 建物内にテレビを見るためのケーブル配線工事、アンテナ設置工事など

 

電気通信工事施工管理技士の資格を取得するメリット


電気通信工事施工管理技士の資格を取得することで、どの様なメリットがあるのでしょうか。

資格手当がもらえる

ほとんどの会社では、資格取得者は資格手当として毎月の給与にプラスして資格手当が支給されます。
支給額は会社によっても様々ですが平均2〜5,000円程度であることが多いです。

転職する場合に有利となる

国家資格である電気通信工事施工管理技士は保有しているだけでも転職の際にアピールポイントとなります。
その上実務経験も豊富とあればあちこちの会社から重宝されます。
また、現代においてインターネットの普及は目覚ましいものがあり、今後ますます需要が伸びる業界でもあります。

電気通信工事における主任技術者や監理技術者となることが出来る

施工管理技士保有者は現場において1級の資格があれば監理技術者2級であれば主任技術者となることが出来ます。
どちらも現場で施工を行う際には重要な立場であり、不在であれば施工が出来ないこともあります。

責任は大きくなりますが、その分完了時の達成感も高くなります。
また技術者が不足している建設業界全体にとってもメリットと言えます。

電気通信工事施工管理技士の試験


それでは、電気通信工事施工管理技士となるための試験について詳しく解説していきます。
※参照元は文末に記載

試験概要

電気通信工事施工管理技士にも1級と2級に分かれており、どちらも一次検定と二次検定の両方に合格しなければなりません。
これまでの現行制度と同様一次検定はマークシート形式、二次検定は記述形式での試験となります。試験内容としては下記の通りです。

   

試験区分 

  

科目 

         検定基準
    1級      2級
一次検定(マークシート形式) 電気通信工学等 電気通信工事施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学および建築学に関する一般的な知識。

その他

電気通信工事施工に必要な電気通信工学、電気工学、土木工学、機械工学および建築学に関する概略的な知識。

その他

施工管理方法 電気通信工事の施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、安全管理など施工管理方法に関する一般的な知識。 電気通信工事の施工計画の作成方法および工程管理、品質管理、安全管理など施工管理方法に関する概略的な知識。
法規 建設工事施工に必要な法令に関する一般的な知識。 建設工事施工に必要な法令に関する概略的な知識。
二次検定(記述形式) 施工管理法 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成することができ、必要機材の選定、配置などを適切に行うことができる高度の応用能力。 設計図書で要求される電気通信設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気通信設備の施工図を適正に作成することができ、必要機材の選定、配置などを適切に行うことができる一般の応用能力。

合格率

令和2年度の1級、2級それぞれの合格率は下表の通りで、1級、2級どちらも平均して49%以上の合格率となっております。

    2級   令和元年度   令和2年度
筆記試験受験者数   7,015人   3,648人
筆記試験合格率   57.7%   63.9%
技能試験受験者数   3,514人   3,240人
技能試験合格率   57.1%   42.9%

 

    1級   令和元年度   令和2年度
筆記試験受験者数   13,538人   8,532人
筆記試験合格率   43.1%   49.1%
技能試験受験者数   5,781人   6,707人
技能試験合格率   49.5%   49.3%

※どちらも改定前の試験のため試験名称は旧称としております。

受験資格

受験資格については下表の通りです。

1級電気通信工事施工管理技士の受験資格(一次検定)
最終学歴または保有資格
実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学、高度専門士学校卒 3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学卒 5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校、中等教育学校卒 10年以上 11年6ヶ月以上
その他の者 15年以上
(専任の主任技術者として実務経験が1年以上ある場合は13年以上)
電気通信主任技術者有資格者 6年以上
2級の二次検定に合格したもの
高等学校、中等教育学校卒 卒業後8年以上の実務経験(指導監督的実務経験1年以上かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む。もしくは専任の主任技術者として実務経験1年以上。)
1級電気通信工事施工管理技士の受験資格(二次検定)
最終学歴または保有資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
2級二次検定合格後3年以上 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む
2級二次検定合格後5年以上
2級二次検定合格後5年未満 高等学校、中等教育学校卒 9年以上 10年6ヶ月以上
その他の者 14年以上
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 2級二次検定合格者 合格後3年以上の者
合格後3年未満の者 短大、専門卒 7年以上
高等学校、中等教育学校卒 7年以上 8年6ヶ月以上
その他の者 12年以上

 

2級電気通信工事施工管理技士の受験資格
最終学歴または保有資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学、高度専門士学校卒 1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学、専門学校卒 2年以上 3年以上
高等学校、中等教育学校卒 3年以上 4年6ヶ月以上
その他の者 8年以上
電気通信主任技術者有資格者 1年以上

実務経験として認められるもの

実務経験として認められるもの、認められないものは以下の通りです。

実務経験として認められるもの

    種別             内容
有線電気通信設備工事 通信ケーブルや電話交換設備工事など
無線電気通信設備工事 携帯電話設備工事や衛星通信設備工事など
ネットワーク設備工事 LAN設備工事など
情報設備工事 監視カメラ設備工事やETC設備工事など
放送機械設備工事 放送用送信設備工事や放送用中継設備工事など
その他 上記以外の工事の場合で認められると判断されたもの

実務経験として認められないもの

    種別             内容
電気通信設備取付 自動車、鉄道、船舶などにおける電気通信設備の取付
土木工事 通信管路などの施設工事ほか
電気設備工事 発電設備工事や送配線工事などの電気工事
鋼構造物工事 通信鉄塔工事
機械機器設置工事 エレベータ設備工事や給排気機器設置工事など
消防施設工事 屋内消火栓設置工事やスプリンクラー設置工事
その他 ケーブルラック、電線管などの配管工事

スケジュール

令和3年度の1級2級それぞれのスケジュールは下記の通りです。

1級電気通信工事施工管理技士

   試験日     合格日
一次検定 令和3年9月12日(日) 令和3年10月14日(木)
二次検定 令和3年12月5日(日) 令和4年3月2日(水)

2級電気通信工事施工管理技士

   試験日     合格日
一次検定(前期) 令和3年6月6日(日) 令和3年7月6日(火)
一次検定(後期) 令和3年11月21日(日) 令和4年1月14日(金)
一次・二次検定同日試験 令和3年11月21日(日) 令和4年3月2日(水)

 

受験地

令和3年度の1級2級それぞれの受験地は下記の通りです。

1級一次検定 札幌、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇の12地区
1級二次検定 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
2級一次検定(前期) 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10地区
2級一次・二次検定同日試験および2級一次検定(後期) 札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の15地区

まとめ


今回は電気通信工事施工管理技士について解説しました。
今後、電気通信工事の需要はますます高まることが予想され、将来的に人気の資格となる可能性は十分あります。
この記事を参考に、電気通信工事施工管理技士の取得を今のうちから目指してみてはいかがでしょうか。

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