公共工事の入札を考えている方必見!3ステップで入札参加!

公共工事の入札を考えている方必見!3ステップで入札参加!

公共工事に取り組み、事業の幅を広げたいが、まず何をしたら良いかわからないと悩まれている方のための記事です。
ここでは公共工事の入札の仕組み、公共工事の入札に参加するために準備すること、公共工事の入札に勝つためのポイントを解説します。

公共工事の入札の種類

公共工事の入札の種類

一般的な入札方式の指名競争入札と一般競争入札の2つを紹介します。

指名競争入札

指名競争入札とは、まず公共工事発注者が予め競争参加希望者の資格審査を実施して有資格者名簿を作成しておき、個々の工事発注時期に、その名簿の中から発注等級技術的適正地理的条件の指名基準を満たしていると認められる通常10社程度を指名し、競争入札を行う制度です。

過去の実績などを考慮して、発注者側から指名をされる為、一般競争入札と比べると参加業者は制限され、入札に新規参入する場合は、参加自体が難しいこともあります。

一般競争入札

一般競争入札とは、競争入札に付する工事の概要などを示して、その工事の入札に参加を希望するすべての建設業者で競争させて発注者が予め決めた価格(予定価格)以下で最低価格のものをもって落札者を決める入札方式です(会計法29条の3、地方自治法234条)。

同じ価格の入札者が2人以上ある場合はくじ引きで決めます。
一般競争入札

  • A社は予定価格を上回っているため落札できない
  • B社は予定価格を下回っているものの、C社を上回っているため落札できない
  • C社は予定価格を下回り、かつ、最低価格なのでこの案件はC社が落札

資格があれば誰でも参加できるのが一般競争入札方式の特徴です。
また、公共工事案件の約7割が、この一般競争入札方式です。

公共工事の入札に参加するためには

公共工事の入札に参加するためには

ここでは、公共工事に参加するために必要な条件を解説します。
主に必要な条件は、建設業許可の取得」「経営事項審査の受審」「入札参加資格の申請です。
それぞれについて解説します。

建設業許可の取得

建設業許可を受けていない企業や個人事業主は、そもそも入札に参加できません
入札したい工種の建設業許可の取得が必須です。
例えば、電気工事の公共事業に入札をする場合は、電気工事の建設業許可を取得します。

建設業許可は2種類あります。
一般建設業許可と特定建設業許可です。それらは更に国土交通大臣許可、都道府県知事許可に区分されます。

下請けに出す金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上になるかならないかでどちらの建設業許可が必要になるかがかわります。
4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合は特定建設業許可が必要になり、それ以下の場合は一般建設業許可で工事可能となります。

公共工事の入札に参加するためには、最低限、一般建設業許可の取得が必要です。

本来、下請けとしてのみ事業を営む場合は、建設業許可の取得は必要ないと言われています。
しかし、近年はコンプライアンス意識の高まりから、元請けが下請けに出す際に建設業許可取得の有無が工事を依頼するかどうかの判断材料にもなっています。
そのような観点からも、建設業許可の取得をお勧めします。

ちなみに、建設業許可を取得していない業者は、500万円未満の工事は受注することはできますが、それ以上の金額の工事は受注することはできません。

経営事項審査受審

建設業許可取得に加えて、経営事項審査(以下、経審)の受審も入札参加に必要な条件です。
一般的に経審と呼ばれています。
経審とは、建設企業が発注者から直接公共性のある建設工事を請け負おうとする場合に、建設業の許可行政である国土交通大臣または都道府県知事が行う建設業者の経営に関する事項の審査のことを言います(建設業法27条の23第1項)。

入札したい工種についての経営事項審査を受審する必要があります。
経審は、建設会社を始めたばかりで工事実績がない会社であっても受審が可能です。

経営事項審査申請の手続きは4ステップです。図と表にまとめましたのでご参考にしていただければと思います。

<経営事項審査の申請の流れ>

登録経営状況分析機関に経営状況分析審査を申請する。
経営状況分析結果通知書を受け取る。
許可行政庁に経営規模等評価を申請する。その際、②の結果通知書を添付する。
申請者と発注者に結果を通知する。

入札参加資格申請

建設業許可の取得、経営事項審査の受審に加え、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、国や地方自治体などの公共工事の発注者に対し、入札参加資格の審査を受けなければなりません。
経営事項審査を受審した建設業者は、公共工事の各発注者(各省庁、都道府県、市区町村などの契約部局や課等)に対し、入札参加資格審査の申請を行います。
申請が受理され、一般競争入札有資格者名簿に載ることにより、公共工事の入札に参加しようとする建業者は、公共工事入札のスタートラインに立つことになります。

入札で勝つためには

入札で勝つためには

前述の通り、入札方式は大きく分けて2つです。
指名競争入札は、過去の実績等が考慮されます。
すぐに参加できるとも限らない為、まずは一般競争入札で実績を作ることが重要です。
ただ、何でもかんでも入札することで受注できるというわけではありません。
以下に、落札率を上げる3つのポイントをお伝えします。

落札率を上げる3つのポイント

<自社に合った案件に絞る>

公示されている案件情報を調査し、自社にあった案件に絞ることで落札率が上がります。
入札情報を集約したツールやサイトもあるため、有効活用しましょう。

<相場観を知る>

入札情報を集約したツールやサイトを活用し、「過去に同じような案件が、いくらで落札されたのか?」というある程度の相場観や傾向を掴むことも重要です。
一般競争入札の仕組みを理解できていれば、なぜ重要かは理解できるかと思います。

<綿密な情報収集>

前述の2つのポイントに共通することは、徹底的な情報収集が必要ということです。
ただ闇雲に入札をするのではなく、事前に情報を仕入れておくことが、入札で勝つために必要です。

まとめ

公共工事の入札までの流れは次のようになります。

  • 建設業許可の取得
  • 経営事項審査の受審
  • 入札参加資格の申請

上記の3段階を踏むことで、初めて公共工事の入札に参加することができるようになります。
公共工事の入札に参加するメリットは多くあります。

  • 落札案件が多くなれば、その分、売上・利益の向上が見込める。
  • 行政機関と付き合うことで与信面の強化を図れる。

などが挙げられます。

落札率を上げるためには、情報収集が欠かせないということも忘れてはなりません。
徹底的に情報を仕入れ、公共工事での落札率を向上させることで、自社の発展につながります。

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