発注者支援業務とは?業務内容や関連資格、メリット・デメリットについても解説!

東日本大震災以降、需要が増している業務に「発注者支援業務」があります。
その名から大体の業務内容はイメージできるかと思いますが、実際にどのような業務を行なっているのかなどを詳しく理解している人は少ないと感じています。
そこで、本記事では発注者支援業務の具体的な業務内容や関連資格、気になる平均年収などについて解説します。
求められる人物なども解説しますので、発注者支援業務を行う企業に転職をお考えの方もご参考にして下さい。

発注者支援業務とは

発注者支援業務とは、簡単に解説すると「官公庁が発注する公共工事の発注業務をサポートする業務」です。

公共工事を発注すると、発注者(公務員)は工事の積算や検査などの業務をすることになります。
その中での資料作成現場調査などの補佐業務発注者支援業務です。
補佐業務ではありますが、業務内容は多岐にわたり、専門知識やそれ相応のスキルが求められます。

建設コンサルタントとの違い

発注者支援業務は建設コンサルタント業務のひとつです。
ただし、建設コンサルタントと発注者支援業務には違いがあります。

それは、立場の違いです。
発注者支援業務はその名の通り、発注者の立場で業務を行いますが、建設コンサルタントは社会資本の設計などを国に提案する業務が基本なため、国と国民の中立的な立場で業務を行います。
業務内容に違いがあるというよりかは、業務を行う際の「立場」に違いがあるということになります。

主な業務内容3つ

発注者支援業務の主な業務は以下の3つです。

  • 契約の受注
  • 計画・設計
  • 施工管理

それぞれについて簡単に解説します。

契約の受注

官公庁と公共工事の調査・協議・施工の管理業務の請負契約を結びます。
発注者(公務員)の補佐として、現場調査や地域の土地保有者・近隣住民等との協議などを行い、地域住民の理解を得て、建設予定用地を確保します。

計画・設計

「積算技術業務」と呼ばれる、請負業者に対して工事計画や発注用図面の設計作業を行います。
積算資料の作成には発注者支援業務積算基準を適用します。
「発注者支援業務共通仕様書」と呼ばれる、その工事特有の技術に関する仕様書の作成も行います。

施工管理

工期中には施工管理業務も行います。
一般的な施工管理業務である、品質管理・工程管理・原価管理・安全管理を行います。

施工管理の業務内容に関する詳しい情報は下記の記事を参考にしてください。
施工管理の仕事内容・必要資格について徹底解説!

求められる能力

発注者支援業務において求められる能力は以下の通りです。
ここでは「資格」ということはなく、ヒューマンスキルのことを解説します。

コミュニケーション能力

施工不備などが発覚した場合には、発注元に報告し、その是正は発注者が行います。
発注者支援業務を行う者は、現場監督と発注者双方と連携をとる必要があるため、高いコミュニケーション能力が必要です。

柔軟性

発注者から手渡された施工計画書の内容が間違っていることや現場の品質管理が不十分であるケースも多々ありますので、それらに対して柔軟に対応しなければなりません。
あくまでも発注者の補佐であるため、自身だけの判断で行動はできず、発注者に相談・報告をしつつ対応していきます。

正確性

何よりも重要な能力は正確性です。
発注者に報告する設計書や数値などが間違っているとトラブルが起きてしまい、工期に遅れが出てしまいます。
予定通りの工期内に完了するように施工管理を行い、節目ごとの点検で細かな点も見逃さない「注意力」も必須です。

発注者支援業務をするメリット

発注者支援業務のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
数あるメリットの中から2つ解説します。

様々な大規模工事に携われる

官公庁が発注する公共工事には、高速道路、橋梁、ダム、トンネル、災害復興など大規模な公共工事が多くあります。
発注者支援業務では、様々な大規模工事に携わることができ、技術者としてのスキル経験実績を積むことができます。

プライベートを充実させられる

発注者支援業務を行う者は、基本的に官公庁で仕事をします。
そのため、「みなし公務員」とも呼ばれ、公務員に準じた働き方ができます。
基本的に「土日休み・残業も少ない」ためにプライベートを充実させることが可能です。

発注者支援業務をするデメリット

メリットがある一方でデメリットも存在します。
ただ、デメリット以上にメリットが多いことは確かです。
ここでは数少ないデメリットについて簡単に解説します。

短時間で高度な成果を求められる

残業が少なく、休日がしっかり取れるのは大きなメリットですが、 少ない時間のなかで業務をこなさないといけないということが言えます。
業務量は決して少なくありませんので、効率の良い仕事・高度な成果が求められます。

自然災害などで休日返上の可能性がある

大雨や地震などの自然災害により、工事がストップしてしまう可能性があります。
工事は工期中に終わらせる必要があるため、休日返上し出勤することもあります。
特に公共工事は工期の遅延が許されないことが多いため、このようなことも覚悟しておきましょう。

発注支援者業務の年収は?

これまで、発注者支援業務の業務内容や求められる能力などを解説してきました。
実際に「どういった業務をするのか」「どのような人物が求められるのか」などは気になることかと思いますが、やはり一番気になるのは、どのくらい稼げるのかかと思います。

発注者支援業務の平均年収は400万円〜600万円と言われています。
業界トップクラスの企業なら1,000万円を超える給与が出ることもあります。
また、資格手当などの支給や、保有スキルや経験、年齢によっても給与は変動します。
休日の確保も可能で、年収も日本の平均年収より高めですので、条件としてはかなり良いと言えます。

給与アップを目指すなら

給与アップには資格取得が有効です。
資格手当がつくことが多く、給与アップに直接的に関係します。
発注者支援業務に関連する資格としては「土木施工管理技士1級・2級」「RCCM」「コンクリート技士」「測量士」「技術士」などがあります。
これらの資格を取得し、給与アップに繋げましょう。

発注支援業務の主要な資格

発注者支援業務の主要な資格は以下の通りです。

  • 土木施工管理技士1級・2級
  • RCCM
  • コンクリート技士
  • 測量士
  • 技術士

これらの資格以外にも、CADの操作スキルが求められることも多くありますので、スキル取得をオススメします。
上記の資格に関しての詳しい情報は下記の記事を参考にしてください。
土木施工管理技士とは?1級と2級の違いや気になる年収、難易度についても解説!
RCCMとは?メリット・デメリットも併せて紹介!
測量士・測量士補とは?その違いや試験内容、年収などについて解説!

まとめ

発注者支援業務について解説してきました。
補佐業務とはいえ、専門性や高度なスキルが求められる仕事です。

メリットの項目に休日の確保ができる旨の解説をしましたが、休日確保が容易だからと言って決して楽な仕事ではありません。
その分、大規模工事に携われるなど、やりがいを十分に感じることができる仕事です。

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