土木施工管理技士の平均年収は?年収に差が出る要因とは?

土木施工管理技士とは建設業の土木分野における現場の管理を行う仕事です。
建物をつくる建築工事と比べ土木工事は、建物以外の敷地全体や道路、河川やダムなどが現場となるのでスケールの大きいことが特徴のひとつです。

今回は土木施工管理技士の平均年収について地域別や条件別、建設業全体と比べるとどの程度かについて、また同じ土木施工管理技士でも年収に差が出ることもありその要因について解説します。

また、土木施工管理技士の仕事内容や年収アップの方法などについても解説します。

土木施工管理技士の年収はどのくらい?

土木施工管理技士の平均年収は約470万円となっており、これは建築施工管理技士の平均年収と同程度となっています。
日本全体の平均年収は約430万円程度と言われていますので、平均より高めの年収です。

また年収は、住んでいる地域「ゼネコン」「専門工事会社」、「現場担当」、「積算担当」など様々な条件によって変わります。

ここからはそれぞれ分けて解説します。

地域別

まずは地域別です。
どの分野でも関東地域が最も高めの設定となっていますが、土木施工管理技士ではどうでしょうか。

グラフを見てみますと最も年収が高い地域は関東約500万円でした。
次いで関西が続き、最も低い地域は中国地方の約435万円でした。

条件別

土木施工管理技士は、業務内容や勤務している会社によって年収は変わってきます。
ここでは様々な条件別に、平均年収を見てみましょう。

グラフの上位2つはゼネコン勤務と土木工事一式の中の一部を請け負う会社で勤務した場合の平均年収です。
下位3つはゼネコンの中で担当業務ごとに比較したグラフです。

最も高い年収は、測量設計担当ということが分かります。

建設業全体との比較

最後に建設業全体と比較した場合の土木施工管理技士の立ち位置を見てみます。

こちらは建築、電気、躯体、管工事全体と比較した場合のグラフのため様々な業種の作業員との比較となっています。
土木施工管理技士が最も年収が高く、建設職が最も年収が低くなっています。
建設職が著しく低い原因は、建設職は他業種と比べ職種・人口が多くなることから、平均が下がっていることが挙げられます。

土木施工管理技士の仕事内容

土木施工管理技士の具体的な仕事内容について解説します。
施工管理とは現場の4大管理を行うことがメインの仕事となります。

4大管理 内容 主な業務内容
品質管理 品質基準を満たした成果物を上げるための管理 ・施工計画書作成
・各種検査
工程管理 工事を工期内で終わらせるための管理 ・工程表の作成
・工程調整
原価管理 現場で利益を出すための管理 ・実行予算作成
・請求書管理保存
安全管理 安全に現場を進めていくための管理 ・現場巡回
・安全衛生協議会の実施

土木施工管理技士は、上記の管理業務を港湾工事、道路やトンネル工事、ダムや河川などの土木工事現場で行うことが仕事です。
土木工事は1つの現場で1年以上の工期のものもあり、一定の質を保ち続けることが重要となります。

年収に差が出る要因

土木施工管理技士に限らず施工管理職は、人によって年収に大きな差が出ることがあります。
求人サイトによって平均年収が大きく違っている場合がありますが、それはこれから紹介する要因が関係します。

要因1 経験年数の差

どんな職業でも同じですが、施工管理の場合は経験年数による差が現場の質に大きく影響されるので、経験年数が多い施工管理技士は重宝されます。
したがって、他の職業と比べて年収の差は顕著であると言えます。

経験年数 平均月給 平均年収
2年 22〜26万円 260〜350万円
10年 28〜40万円 390〜520万円
20年以上 40〜55万円 520〜715万円

要因2 保有資格の差

土木施工管理技士には2つの国家資格があります。
「1級土木施工管理技士」「2級土木施工管理技士」です。
1級土木施工管理技士の資格保有者は現場において重要な立場である「監理技術者」となることが可能です。

2級土木施工管理技士の資格保有者の平均年収は350〜440万円1級土木施工管理技士の平均年収は460〜550万円ほどとなっています。
2級に比べ1級の資格保有者は不足している傾向にあるため、企業としても重宝すべき人材であり、年収にも反映されています。

土木施工管理技士についての詳しい情報は【土木施工管理技士とは?1級と2級の違いや気になる年収、難易度についても解説!】をご覧ください。

要因3 企業規模による差

建設業全体としての特徴ですが、事業所規模資本金の金額による収入差が大きいことも要因のひとつです。
国税庁が調査した結果によれば以下の差が見られました。

建設業の事業所規模別平均年収

従業員数 平均年収
10人未満 約345万円
10人以上 約434万円
30人以上 約475万円
100人以上 約528万円
500人以上 約672万円
1,000人以上 約693万円
5,000人以上 約781万円

建設業の資本金別平均年収

資本金 平均年収
個人 約245万円
2,000万未満 約407万円
2,000万以上 約450万円
5,000万以上 約500万円
1億以上 約572万円
10億以上 約762万円

年収アップ3つの方法


ここまで土木施工管理技士の年収について解説してきましたが、「大体年収については分かったけど、もっと年収を上げていくにはどうすればいいの?」と思う方もいると思います。

年収をアップする方法について3つ紹介します。

実務経験を積む

やはりどんな職業も同じですが、実務経験を積むことが年収アップに一番効果的と言えます。
特に土木を含め施工管理技士は実務経験がものを言う職種です。
先ほど解説した通り、経験年数に比例して平均年収は飛躍的に上がっていきます。

1級土木施工管理技士の資格を取得する

先ほども少し解説しましたが、1級の有資格者は現在不足状態にあります。

現場における「監理技術者」は1級有資格者しかなることが出来ないため、どの企業も高待遇の募集を行っています。
1級土木施工管理技士の資格を取得するだけで高収入の求人への応募が可能となるのです。

また、すでに勤めている会社でも資格手当として毎月の給与とは別に5,000〜10,000円程度プラスされるため、資格を取得するだけで年収がアップします。

転職でキャリアアップを図る

施工管理として日々、実績を積んでいくことで大手企業からのヘッドハンティングなどによるキャリアアップを目指すことも可能となります。

特に1級有資格者はどの企業も必要としているため、年収について交渉をすることも可能です。
また施工管理はその業務範囲の広さから、「転職先が必ずしも現場での施工管理」とは限りません。
施工管理以外の職種に転職したとしても適応しやすいと言えます。

まとめ

土木施工管理技士の平均年収について解説しました。
現在日本では道路インフラの老朽化が深刻となっており、今後ますます土木工事の需要は高まっていきます。
しかし、解説した通り施工管理技士などの技術者の人材は不足している状況ですので、需給バランスを保つために土木施工管理技士の平均年収は今後上がっていくことが予想されます。
この記事を参考に土木施工管理技士に興味を持ち、土木施工管理技士の人口が少しでも増えれば幸いです。

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