耐震工事の費用は?種類や補助金、施工事例を紹介!

私達の暮らす日本は、地震大国と呼ばれているほど地震の多い国です。
そのため昔から日本の住宅は、独自の地震対策がとられてきました。

今回は日本の住宅における耐震工事について、種類や施工事例、費用相場について解説します。
耐震工事が必要とされやすい家の目安や耐震基準についても併せてご紹介します。

耐震工事を検討されている方は参考にしてみてください。

耐震対策の種類について


耐震対策にはいくつか種類があり、それぞれ解説します。

耐震

耐震は耐震金物などを柱や梁などに打ちつけ、物理的に建物強度を上げることで地震による倒壊や損壊を防ぐ工法です。

・メリット

耐震対策の中では最も安価で行うことが出来、立地条件などによる制限を受けることなく工事が出来る点です。

・デメリット

建物の構造体同士を強固に繋げるため、地震の度に補強部にダメージが溜まるため、繰り返しの地震には向きません。
地震の発生頻度が多い場合は、その都度点検が必要となります。

制震

制震は地震による建物に伝わる揺れを軽減させる為に、ダンパーと呼ばれる制振装置を壁や柱の接合部に設置する工法です。

・メリット

耐震金物のように構造部を押さえつけるのではなく、ダンパーによって揺れを吸収させるため、繰り返しの地震であっても構造体への損傷を出来る限り弱めることが出来ます。
点検、メンテナンスがほとんど不要であることもメリットのひとつです。

・デメリット

耐震工事と比較して高額であること、ダンパーを設置する箇所を設ける必要があるため、間取りに制限が出る可能性があることなどが挙げられます。

免震

通常は建物は地面の上に建っていますが、免震は、建物と地面の間にアイソレータと呼ばれる免震装置を設ける工法です。
地震の揺れを免震装置が吸収することで建物への揺れを限りなく軽減することが可能です。
マンションやビルなど高層の建物などに多く採用されています。

・メリット

地震による建物の揺れを大きく軽減することが出来、大きな地震、繰り返しの地震に対して最も有効な点です。

・デメリット

紹介した対策の中でも最も高コストであることが挙げられます。
また強風時などに建物が揺れる現象が起こります。

耐震工事の施工事例


木造住宅の一般的な耐震補強工事について紹介します。

一般的には、壁の補強、屋根の軽量化などが多くとられます。
壁の補強は壁の仕上げを撤去し構造体である柱同士に筋交いと呼ばれる斜めに設置した木材により、横揺れに対する強度を増した壁にします。
相場は約8〜20万円/箇所です。

屋根の軽量化は既存の屋根材が瓦など重い材料を使っている場合にスレート屋根などの軽い材料の屋根に葺き替える工事です。
軽量化をすることで重さのバランスがとれ、建物に掛かる水平力を減らすことに繋がり、約2万円/㎡となっています。

工事期間

これらの工事を一式で行った場合、一般的な大きさの戸建住宅で約1〜3ヶ月程度の工事期間となります。

価格

これらの工事一式で行った場合の平均価格は、およそ80万〜150万円程度です。

耐震工事の費用相場


耐震リフォーム工事の際にかかる費用はその工事の内容で変わります。
一般的におよそ25万〜200万程度となり、大きな差があります。

制震、免震工事は工事費用が高い傾向にあります。

耐震補強工事で利用できる助成金制度

2021年現在耐震補強工事にかかる費用の一部を各自治体ごとの取り決めに従って補助金が支給される制度があります。

各自治体によって助成内容は変わり、耐震診断の費用に対する助成金であったり、耐震補強工事の費用に対する助成金などがありますが、どの自治体も基本的には1981年5月31日以前の建物を対象としています。
これは後述しますが、耐震基準の変わり目がこの1981年5月31日の為です。
※詳しく知りたい場合はお住まいの各自治体にお問い合わせください。

工事ローン・融資について

早く耐震工事を行いたいが資金繰りが厳しいために工事をすることが出来ないといった状況の方には、住宅金融支援機構という団体から「リフォーム融資(耐震改修工事)」というサービスが展開されています。

この融資は耐震工事の工事金額を対象にされており、申込み条件などがありますが、限度額は1,500万で返済期間20年、金利は平均して1%未満という内容のものです。

工事後に活用できる減税制度

耐震工事を行うことで活用できる減税制度もあります。
「耐震リフォーム減税」という名称で、一定の工事を行った際に受けられる減税制度です。

耐震工事を行った年の確定申告を行うことで、所得税からの控除を受けられます。
工事金額の250万円までを限度額として、最大の控除額は25万円です。

条件としては1981年5月31日以前の建物であり、かつ、現在の耐震基準を満たしていない住宅の工事に限ります。

また固定資産税に対する減額制度もあり、1年間固定資産税額が半額となります。

耐震補強工事が必要な家やリフォームの目安


自宅が耐震補強工事が必要であるかどうかは一般的には見分けることは難しいです。
しかし、耐震性能に難がある建物の目安というものが存在しますので、これらを参考にしてみるといいでしょう。

・1981年以前の建物か

1981年以前と以後では、国の耐震基準が違います。
旧耐震基準かによって耐震補強工事が必要かそうでないかを見極める一番の目安となります。

・1Fの外壁が少ないか

木造住宅の外壁は建物全体を支える構造の一部ですので、外壁の面積は多いに越したことはありません。
もし、大きな窓がある家や大きなガレージを外壁を壊して後から増築したなどがあれば、耐震性能は著しく低下している恐れがあります。

・大きな吹き抜けがあるか

大きな吹き抜けのある家も注意必要です。
吹き抜けがあるという事は、建物に対して床面積が少ないといえるためです。

床面積が少ないことで大きな横揺れが発生した際に、横方向に外壁から破断し、倒壊する恐れがあります。

・軟弱な地盤に建っていないか

軟弱な地盤は、強固な地盤と比べ地震発生時の揺れが増幅しやすいことが分かっています。
2011年に発生した東日本大震災の際にも被害の差が出ています。

旧耐震基準と新耐震基準の違い


1981年に建築基準法が改正され、その際に耐震基準が見直されました。
この改正により、1981年5月31日以前まで施行されていた耐震基準を「旧耐震基準」、以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれています。

この2つの違いは、震度に対する建物耐久力にあります。
旧耐震基準は震度5程度の地震に対して倒壊・崩壊しない強度が基準とされていました。
新耐震基準は震度6〜7程度の地震に対して倒壊・崩壊しない強度を基準としています。

この新耐震基準は年々改定されていますが、2021年現在も主要な耐震基準です。

まとめ


今回は耐震工事について解説しました。

生活している上では、あまり意識することがない耐震についてですが、日本は世界有数の地震大国です。
日本に住んでいる限りは地震は切っても切り離せない存在です。今一度自宅の耐震について考えてみてはいかがでしょうか。

特に中古住宅などを購入された方などは耐震基準がいつのものなのかなどの確認は必ずしましょう。

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