現場監督の年収は?年齢別・職種別の平均年収を公開!

建設工事の管理全般を担う現場監督の年収は令和二年の現在、いくらになっているのでしょうか。
他の業界よりも高い傾向がありましたが、今回は業界内での役割ごとの年収や地域別の年収などを比較し、現場監督になるための方法についても紹介します。

現場監督とは?


現場監督は土木や建築工事において4つの管理を任されています。

  • 工程管理
    施工がスケジュール通り問題なく進められるように工程を管理します。
  • 品質管理
    建設物の品質を保つため、施工図や仕様書通りに施工できているかを管理します。
  • 予算管理
    工事があらかじめ決められた予算内で完結できるように管理します。
  • 安全管理
    落下事故や衝突事故などが起きないようにパトロールや注意喚起などを踏まえて管理します。

次に現場監督が上記の管理をする必要性について説明します。
例えば、道路や橋梁など数年単位かかる土木工事において、スケジュール通りに施工が進んでいるか工程管理をしないと、最終的な工期が数か月単位で遅れる可能性が出てきます
建築工事なら、マンションや店舗など多くの人が利用する建物は、完成時の質が問われることが多いため品質管理が大切です。
そして、予算と安全管理は建設物に関わらず重要視されるため、現場監督は4つの管理を踏まえて日々の業務を進めることが求められます。

現場監督の年収について


国税庁の令和2年の「民間給与実態統計調査結果」によると日本の平均年収は368万円男性449万円、女性253万円)です。
そうした平均年中を踏まえて、現場監督の地域別や業種別の年収を紹介します。

平均年収別

建設業における平均年収は509万円であり、その内、平均給与(手当含む)は437万円平均賞与は72万円です。
日本の平均年収より100万円は高く、他の業界よりも比較的高い傾向があります。
例えば、メーカーや金融業界は450万円程、小売・外食業界は350万円ほどです。
業界別の平均年収をとっても高い傾向があると言えます。

地域別年収

現場監督の地域別の年収を国税庁の資料を元に表とグラフにした結果は以下の通りです。
その資料によると、東京・大阪が579万円以上と他の地域よりも100万円ほど高い傾向があります
これは、都市部にスーパーゼネコンや建築工事の件数が集中しているのが理由として挙げられます。

地域 平均給与(万円)
札幌 476.0
仙台 431.8
関東信越 439.6
東京 598.1
金沢 455.7
名古屋 478.9
大阪 578.6
広島 468.0
高松 441.8
福岡 420.1
熊本 410.7
沖縄 401.4

国税庁の令和2年の「民間給与実態統計調査結果(第4表 国税局別及び業種別の給与所得者数・給与額)」より

年齢別平均月収・平均年収

年齢別の年収を国税庁の資料を元に表とグラフを作成した結果、ピークは45~59歳の600万円だということがわかります。
20代前半から100万円ほど上がる傾向もあり、65歳以後も400万円の年収が確保できる人が多いのが特徴として挙げられます。

年齢 平均給与(万円)
19歳以下 233.6
20~24 337.1
25~29 418.3
30~34 464.2
35~39 491.9
40~44 527.6
45~49 598.8
50~54 600.3
55~59 601.5
60~64 528.4
65~69 418.8
70歳以上 321.2

国税庁の令和2年の「民間給与実態統計調査結果(第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額)」

業種別年収

建設業の中でも管工事や電気・機械などの業種に分けて年収を比較したグラフと表は以下の通りです。
専門性があって施設内に多く配置される機械系の施工管理は年収が高い傾向があり、その他も500万円近い年収があるとわかります。

職種 平均給与(万円)
土木/建築施工管理技士 476
管工事施工管理技士 500
電気施工管理技士 487
建設機械施工管理技士 560

現場監督として年収を上げるためには


最近、国交省で「建設キャリアアップシステム」がスタートし、現場監督は4つのレベルに分けられるようになりました。
これは登録者の持つ資格や現場での就業履歴等が記録・蓄積されるシステムであり、その情報を元にレベルが振り分けられます。

キャリアアップシステムにより現場監督のキャリアパスが明確になり、技能や経験に応じた処遇が得られるよう推進されているのが現状です。
自身のレベルが確認しやすく、次のキャリアアップのために必要な実務経験年数や資格を把握できるため、目標を持って務めることで年収を上げられるようになっています。

例えば、資格は「2級建築施工管理技士」、「2級管工事施工管理技士」をまずは目指し、その後は「主任技術者」「監理技術者」といった高度な資格にチャレンジするということが挙げられます。
経験としては、現場監督として高度なマネジメント能力が身に付けられると良いでしょう。

現場監督になるためのステップ


現場監督になるまでのステップは複数あり、今回は3つの選択肢を紹介します。

専門学科のある学校を卒業する

建築監督科」などの専門学科がある学校を卒業することで、必要な知識を身に付けた上で現場監督への就業ができます。
学校では現場監督に必要な建設に関する基本的な知識や、監督の大切な4つの管理(品質予算工期安全)を学び、施工図を中心とした図面の見方や書き方を学ぶことで即戦力になる人材を目指せます。

また、座学だけでなく実習があり、高所作業車や小型の移動式クレーンなどの重機を用いた講習の経験を積める場合もあります。
文部科学省が定めた要件を満たす学校なら、卒業(修了)後に「高度専門士」の称号が与えられるのも特徴です。

施工に関わる職の経験を積む

土工や電気設備工、内装工といった専門的な工事業者で経験を積み、「次は施工の始まりから竣工までに関わりたい」という考えを持ってから現場監督を目指すという選択肢もあります。
建設現場に携わった経験を活かして現場監督に転職するメリットとして、工程管理や品質管理の大切さを知っていることが挙げられるでしょう。
また、CADオペレーターや設計の補助を経て、現場監督を目指すのも良いでしょう。

未経験から採用を探す

現場監督は施工現場を仕切る責任のある仕事なので、未経験の採用は無いかと思われるかもしれません。
実際には、現場の所内には所長・職長が1人に対して作業員・職員が複数人配属される場合も多いため、管理業務の補佐として未経験でも人が欲しいという企業もあります

未経験で現場監督になると、その企業の慣習や手法を素直に受け取ることができるため、業務を教える側にとっても教えやすいという利点があります。

まとめ


他業界よりも年収の高い傾向がある現場監督ですが、就業を目指すにあたり複数の選択肢をお伝えしました。
これをキッカケに未経験で現場監督を目指してみたいと思ったり、足場工から現場監督になってみたいと思ったりした人もいるかもしれません。
地域などによっても年収などが変わりますので、まずは調べて見るのがおすすめです。

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