経営事項審査とは?申請手順や有効期限などを徹底解説!

「経営事項審査って何?」「経営事項審査ってどんな手続きが必要なの?」と思っている方も多いのではないでしょうか。
経営事項審査は、公共工事を受ける業者が必ず受けるべき重要な審査です。

そこで本記事では経営事項審査とは何か、経営事項審査の申請手順について解説していきます。
本記事を読むことで、経営事項審査に関する基礎知識を得ることが出来ます。
土木工事について詳しくなりたい方や、経営事項審査について知りたい方は、本記事を参考にして頂ければ幸いです。

経営事項審査とは?

経営事項審査は、公共工事を受ける建設業者が必ず受けている審査のことです。
公共工事への入札参加を希望する建設業者を対象に、毎年審査を行っています。
審査されるのは、業者の規模経営状況などです。
それぞれの分野を客観的に審査し、最終的に点数を付けていきます。

審査を行う目的は、発注者が業者選びの参考にするためです。点数を付ければ、建設業者としての実力が分かります。

例えば、「この工事は重要性が高いから、点数の高い業者に依頼したい」「今回は小さい規模の工事だから、点数が低くても料金が安い業者が良い」というように選べます。
このような理由で、経営事項審査は行われています。

経営事項審査の申請手順とは

公共工事を受ける場合、経営事項審査は必ず受けなければなりません。

経営事項審査は、以下の手順で申請を行います。

【経営事項審査の申請手順】

  • 決算変更届の提出
  • 経営状況分析の申請
  • 経営規模等評価の申請

これらの手順に則って、間違いがないように申請する必要があります。

それぞれの手順について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

経営事項審査の手順1:決算変更届の提出

経営事項審査を受けるには、まず「決算変更届」を行政庁に出さなくてはなりません。

決算変更届には、決算期に行った工事の経歴決算期の財務諸表を書く必要があります。
提出期限は、決算日から4ヶ月以内です。

法人の場合、決算日から2か月以内に税務署への申告がされるので、その後の2ヶ月間で提出をします。

なお、建設業許可がある業者は、経営事項審査を受ける受けないに関わらず、決算変更届の提出が必要ですので注意してください。
まずは、決算変更届を行政庁に提出しましょう。

経営事項審査の手順2:経営状況分析の申請

決算変更届を提出した後は、決算期の「財務諸表」を経営状況分析機関へ提出します。

経営状況分析機関では、財務諸表を元に財務状況を点数化します。

点数化に関しては、決算書から一定の経営指標の数値を算出し、その数値に一定の算式を当てはめて評点を出す方式です。

経営状況分析機関とは、国交省に認可された民間の法人のことで、以下に示すような分析機関があります。

【経営状況分析機関】

  • (株)マネージメント・データ・リサーチ
  • ワイズ公共データシステム(株)
  • (株)九州経営情報分析センター
  • (株)北海道経営情報センター
  • (株)ネットコア

基本的にどの機関に提出しても、点数が変わることはありませんが、手数料や結果返却までの日数は機関によって異なります。

また、あまり無名な機関に依頼すると、途中で廃業となる可能性があるため、どこに提出するか迷った場合は、「一般財団法人建設業情報管理センター」を推奨致します。

経営状況分析機関を決めて、財務諸表を提出しましょう。

経営事項審査の手順3:経営規模等評価の申請

申請してしばらくすると、経営規模等評価から結果通知書が届きます。

「結果通知書」と「経営規模等評価申請書」を、今度は役所に提出します。

ただし、大阪府や東京都・地方整備局など、許可をもらっている役所でないと受け付けてもらえないため、注意が必要です。

書類が受理されると、1ヶ月後に「経営状況分析結果通知書」が届きます。

経営事項審査後の手続き

経営状況分析結果通知書が届いたら内容を確認しましょう。
しかし、項目が多いのでどの数値を見るべきか分からない方も多いと思います。

分からない方は、総合評点(P)だけでも確認しましょう。
この総合評点を基にして、建築業者のランク分けがされているからです。

総合評点は以下の計算式で決まります。

総合評点 P = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.2 Y + 0.25 Z + 0.15 W

※X1、X2:経営規模、Z:技術力、W:社会性、Y:経営状況

総合評点は最高「2,136点」、最低「281点」です。

平均点はおよそ700点となっており、中小企業で800点以上獲得できれば優秀ということになります。

このように、経営状況分析結果通知書の総合評点を確認しましょう。

経営事項審査には有効期限がある

経営事項審査には有効期限があるため、その都度更新する必要があります。

有効期限は、審査基準日(決算日)から1年7ヶ月間です。

ただし、結果通知書を受領した日ではなく、決算日からカウントするので注意が必要です。
もし、有効期限が切れてしまうと、元請けとして公共工事を受けられなくなってしまいます。

そのため、毎年の決算後は速やかに経営事項審査を受審しましょう。

経営事項審査が遅れた場合の対処法

経営事項審査の有効期限が切れてしまった場合、その年は元請けとして公共工事を請負えなくなります。

自社に損害が発生する他、他社にも影響が及ぶ可能性があります。

元請けとして公共工事を行うには、毎年経営事項審査を受け、総合評定値通知を有していることが必須です。

経営事項審査の申請や更新は余裕を持って行うようにしましょう。

経営事項審査に必要な費用

経営事項審査の申請をする場合、手数料がかかります。

経営事項審査の際に、かかる手数料は以下の2種類です。

【経営事項審査にかかる2つの手数料】

  • 経営状況分析申請手数料
  • 経営事項審査申請手数料

経営状況分析申請手数料は、9,000~13,880円が相場となります。

経営事項審査申請手数料は、基本11,000円ですが、業種増すごとに2,500円ずつ加算されます。

つまり、最低でも20,000~25,000円が必要です。

経営事項審査を受ける前に、費用がかかることを把握しておきましょう。

まとめ

本記事では、経営事項審査とは何かについて解説しました。

最後にもう一度、経営事項審査を受ける手順をおさらいしましょう。

【経営事項審査の申請手順】

  • 決算変更届を提出
  • 経営状況分析の申請
  • 経営規模等評価の申請

それぞれ別の機関に書類を提出する必要があるので、時間がかかります。

経営事項審査の有効期限が切れてしまうと、元請けとして公共工事が受けられなくなってしまうので、早めに審査を受ける準備を行いましょう。

本記事が経営事項審査を受ける方にとって、有意義なものとなれば幸いです。

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